初回相談では事業計画の概要、関係者（出資者や役員）の概要、検討中の契約書や関連文書があればご用意ください。事前に送付いただければ相談時間を有効に使い、重要なポイントを絞った助言が可能です。

はい。ZoomやMicrosoft Teams等を用いたオンライン相談に対応しています。状況に応じて対面面談を推奨する場合もありますが、初期の法的整理や契約チェックはオンラインで効率的に進められます。

お問合せ内容の複雑さや対応範囲によって異なります。初回ヒアリング後に、想定される作業項目とそれに対応する費用の見積もりを提示します。見積もりの提示までは追加費用は発生しません。

当事務所は民商事法務・スタートアップ支援を中心に対応しますが、破産手続や刑事事件等、専門的な手続が必要な分野については適切な専門家を紹介します。また、税務申告代理等は税理士と連携して対応します。